○野上国務大臣 准組合員の事業利用状況の在り方につきましては、現在、改正農協法の規定に基づきまして、農協の正組合員又は准組合員の事業利用に関する調査を行ってきているところでありまして、これまで二回調査を行っているわけでありますが、信用事業のうち貯金事業、また共済事業及び購買事業について正組合員の事業利用が准組合員より多い、また、信用事業のうち貸出事業のみ准組合員の事業利用が正組合員より多くなっているというところであります
このように、サーバー貸出事業者の事故全てが報告義務の対象ではありませんで、サーバー貸出事業者が起こした全ての事故が重大事故報告書には載っていないものでございます。
民業圧迫、一つの例だけ取り上げて申し上げたいと思いますけれども、特に我々が気にしております新規事業への進出に関して申し上げたいと思いますけれども、仮に今のゆうちょ銀行の規模で新しい事業、特に貸出事業といったようなものに参入してくるということになった場合には、これは非常に大きな影響が出てくると思います。
本来、先ほど来の議論もありますが、著作権の使用料というのは、受益者が負担をするというのは大原則でありますが、ＢＧＭというのは、放送事業者あるいはＢＧＭの貸出事業者が支払う、いわゆる元栓で徴収をする、受益者ではなくて元栓でその使用料は払います、本来は受益者であるけれどもこれについては元栓で払います、こういうふうに変わったのであります。
私どもといたしましては、むしろ聴力障害者情報文化センターに対しましては、ビデオカセットライブラリ、制作・貸出事業を委託いたしましてこの充実に努めておりまして、そのテレビ放送自体につきましてはこれからますます充実するように指導してまいりたいと思っております。
また、それらについての成果につきましては、社会福祉法人の聴力障害者情報文化センターに対しまして普及教材の貸出事業の委託実施というものも開始しております。これはビデオなどでございます。 それで、こういう手話通訳の方でございますけれども、現在手話ができます方は約三万人おられるわけでございます。
この普及の問題でございますが、本年度から手話普及教材製作貸出事業の委託実施を開始いたしておるわけでございます。それから、今先生お話がございました手話通訳技能審査制度、この通訳士の制度というものもこの標準手話を基本といたしまして実施をいたしますので、これも普及の一助になるのではないかというふうに思っております。
それから全日本聾唖連盟に対しましては、新規事業といたしましてビデオカセット・ライブラリーの製作、貸出事業を委託するというようなこと等を行っておる次第でございます。